「特定一般教育訓練」の指定講座新規指定231講座で計1,016講座に
厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2025年4月1日付け指定講座を決定した。今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計231講座。また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は64講座、夜間講座は104講座、土日講座は140講座をそれぞれ新たに指定した。
「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40%（上限20万円）を支給する。
特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2025年4月1日時点で1,016講座となる。
類型別内訳をみると、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程（介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）は、新規220講座、給付対象講座数の総数は950講座にのぼっている。
中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」という取り組みを新たにスタートさせた。
「100億宣言」とは、中小企業が「売上高100億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもの。「企業の強いコミットメントと具体的な実現可能性を明らかにすることで、中小企業の加速的な成長に向けた機運の醸成を図る」ことを目的としている。
宣言には、①企業概要（足下の売上高、従業員数等）、②売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセス等）、③売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M&A等）、④実施体制、⑤経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）の5項目を盛り込む必要があり、これを「100億企業実行事務局」のホームページから提出すると、事務局による確認後、同ホームページに掲載されるという流れだ。申請受付は5月に開始される。
なお、この「100億宣言」は、売上高100億円を目指す中小企業の設備投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」の基本要件となっている。同補助金は、令和6年度補正予算で新たに創設された補助金で、補助上限額5億円（補助率1/2）という大型の補助金。第1回の公募要領は3月中に公表される予定だ。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）