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日本政策金融公庫は10月30日、令和6年度上半期の創業融資実績（創業前及び創業後1年以内）を公表した。それによると、創業前及び創業後 1 年以内の融資実績は14,690件（前年度同期比 110.3%）、764 億円（前年度同期比117.9%）だった。融資先数の内訳を見ると、「創業前」融資実績は9,207件（前年度同期比103.4%）と4年連続で増加。また、「創業後1年以内」融資実績は5,483件（前年度同期比124.1%）で、４年振りに前年度を上回る融資実績だったという。
年齢別にみると、20代以下が1,754件で前年比109.7%、30代が5125件で同106.5%、40代が4,807件で同111.8%、50代が2,396件で同115.6%となっており、全ての年代で前年度の融資実績を上回った。これについて調査結果では「幅広い層で創業を働き方の選択肢の一つとする動きが活発化していると考えられる」と分析している。
業種別に見ると、多くの業種で前年度の実績を上回っている状況だ。最も融資実績が多かったのはサービス業で4,095件で前年度比110.2%。コロナ禍で厳しい状況が続いていた「飲食店、宿泊業」は2,769件で同110.8%、2年連続での増加となった。その後は「医療福祉」1,783件（同112.6%）、「小売業」1,781件（同110.3%）、「建設業」1,245件（同110.4%）、「不動産業」712件（同102.2%）、「教育、学習支援業」524件（106.5%）と続いている。
会計検査院は10月31日、2023年度決算検査報告を公表した。
これによると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは345件、648億6218万円（334件分）だった。前年度に比べ、指摘件数は1件増加。指摘金額では前年度の約580億円を大幅に上回った。
財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の不足3億3602万円が指摘された。検査の結果、65税務署において、納税者133人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が137事項、3億3602万円（徴収過大はゼロ件）。前年度は、55署において徴収不足が85事項、2億4085万円だったので、徴収不足は約7000万円増加したことになる。昨年度、徴収過大は300万円だった。
徴収が過不足だった137事項を税目別にみると、「法人税」が52事項で徴収不足が1億4581万円と最も多く、以下、「申告所得税」29事項、同8200万円、「相続・贈与税」25事項、同4420万円、「消費税」23事項、同5242万円、「地方法人税」4事項、同548万円などだった。
これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定・支払決定の処置がとられている。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）