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2021年3月に卒業した大学卒業者の34.9%（前年比+2.6ポイント）、高校卒業者の38.4%（同+1.4ポイント）がそれぞれ就職後3年以内に離職していることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒就職者の離職状況で明らかになった。大学卒業者は12年連続で離職率が30%台で推移、高校卒業者は7年連続で離職率が40%を割ったものの、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。
大学・高校以外の新規学卒者の卒業後3年以内の離職率をみると、短大卒業者は44.6%（前年比+2.0ポイント）、中学卒業者は50.5%（同▲2.4ポイント）となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を除けば上昇している。
また、新規学卒者の卒業後1年以内の離職率は、「中学」31.4%、「高校」16.7%、「短大等」18.5%、「大学」12.3%と、卒業して就職後、１年以内に離職する人が多いことがうかがえる。
新規大学卒業者の就職後3年以内の離職率を事業所規模別にみると、「5人未満」の59.1%から「1000人以上」の28.2%まで、規模が大きいほど低くなっている。産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（56.6%）、「生活関連サービス業、娯楽業」（53.7%）、「教育、学習支援業」（46.6%）で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（12.5%）、「鉱業・採石業・砂利採取業」（12.8%）で低くなっている。
今年6月末現在の法人数は前年から1.8%増の340万1千法人で、うち2023年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.5%増の316万6千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2023事務年度の法人税等の申告事績で分かった。その申告所得金額は同15.6%増の98兆2781億円、申告税額の総額も同16.7%増の17兆3924億円とともに4年連続で増加。申告所得金額の総額は過去最高となった。
法人の黒字申告件数は114万3千件（前年対比1.5%増）で、黒字申告割合は前年度を0.2ポイント下回る36.0%で、2014年度以降10年連続で30%台となった。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4%）の半分前後の低い数字が1993年度から30年も続いており、法人の黒字申告割合は低水準が続いている。黒字法人の申告1件あたりの所得金額は前年度比3.4%増の8597万9千円だった。
一方で、申告欠損金額は前年比10.5%減の15兆5926億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同12.1%減の767万2千円と、ともに減少。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2023年度は約45%まで減少している。申告所得金額が大幅に増加する一方、欠損金額も増加したことは、新型コロナ感染拡大の影響がやや薄まった中で、企業の業況が二極化していることがうかがえる。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）