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厚生労働省が、5人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に2023年10月1日現在の状況で実施した「2023年若年者雇用実態調査」結果（有効回答数7867事業所）によると、2023年10月1日現在で、15～34歳の若年労働者が就業している事業所の割合は73.6%となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が62.0%、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4%となっている。
全労働者に占める若年労働者の割合は23.7%となっており、5年前の2018年の前回調査（27.3%）からは3.6ポイント低下した。「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業、保険業」が86.6%と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」79.0%。
一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が 60.4%と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が 49.7%となっている。
過去1年間（2022年10月～2023年9月）に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は33.4%、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は19.8%。産業別にみると、正社員では「金融業、保険業」（56.2%）、「情報通信業」（53.1%）の順で、正社員以外では「宿泊業、飲食サービス業」（34.1%）、「教育、学習支援業」（32.7%）の順で高くなっている。
国税庁がこのほど公表した「2023年分民間給与実態統計調査」結果によると、2023年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は460万円で、前年に比べ0.4%増加し、3年連続で増加した。2023年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%（102万人）増の6068万人。給与総額は232兆9072億円（前年比0.7%増）、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同▲0.3%減）で3年ぶりに減少した。
給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲0.0%減の5076万人（正規3354万人、非正規1298万人）となり、2年連続の減少となった。
その平均給与460万円の内訳は、平均給料・手当が同0.5%増の388万円と4年連続で増加したが、賞与は同▲0.3%減の714万円と3年ぶりに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.4%となった。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.1年）が前年比0.9%増の569万円、女性（同47.0歳、10.3年）は前年から0.7%増の316万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超えた2021年以降、3年連続で最高額を更新した。また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.3%増の530万円、非正規は同0.7%増の202万円と増加したが、2.6倍の差がある。
（日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より）