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第360号(2021年8月10日発行)

JOCから支給の報奨金は非課税 所属企業からの報奨金は一時所得

賛否両論が渦巻くなか、17日間にわたって開催された東京オリンピックは8月8日、閉幕した。日本は史上最多となる58個(金27、銀14、銅17)のメダルを獲得し、日本オリンピック委員会(JOC)が規定するメダル獲得の報奨金総額は4億4400万円にのぼるという。賞金や報奨金は、一般的には「一時所得 」として課税対象とされるが、オリンピックの賞金・報奨金に限っては、現在、所得税法により特別に「非課税」とされている。
JOCから受け取る報奨金は、金メダルが500万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円。監督・コーチを除き、メダルを獲得した選手全員に支給され、団体競技では金の野球24人が最高の1億2000万円、個人では、体操男子で個人総合、種目別鉄棒で2冠、団体総合銀の橋本大輝の1200万円が最多だった。
これらのJOCの報奨金に加えて、加盟競技団体からも賞金・報奨金が支給されるケースがある。金メダルの場合、各競技団体から、水泳3200万円から柔道の0円まで大きな差がある。
これらの加盟競技団体からの報奨金については、2020年度税制改正で非課税枠が500万円(改正前300万円)に引き上げられ(銀200万円、銅100万円の上限は据置き)、500万円を超える部分は課税される。また、選手に、スポンサーや所属企業から報奨金が支給されることもあるが、これらの報奨金は「一時所得」として課税対象となる。

ふるさと納税の寄附が過去最高に 約3489万件、金額は約6725億円

2020年度のふるさと納税の寄附件数が3488万8000件(対前年度比49.5%増)、その寄附額は6724億9000万円(同37.9%増)で、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省がこのほど公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。
ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し(ふるさと納税指定制度)が2019年6月から施行されたことから、前年度の寄附件数は2012年度以来の減少を記録したが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり消費”の増加や地場産業支援、災害被災地の支援を目的とした寄附が増えたことから、寄附件数は再び増加に転じ、寄附額も大幅に増加している。
 ふるさと納税に係る住民税控除額は4311億4000万円と前年度から約1.2倍に、控除適用者数は552万4000人と同約1.3倍に増加した。ふるさと納税の寄附額は、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除されるわけだが、その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。
ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」の住民の控除適用者数は約112万人で、その住民税控除額は約1079億円にのぼる。次いで、「神奈川県」が同約56万人で控除額は約453億円、「大阪府」が同約50万人で控除額は約362億円と続き、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)

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