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第335号(2021年2月2日発行)

新SNS「Clubhouse」がブームとなった背景は?音声市場の現在地と、ビジネス活用の可能性

米国初の音声SNS「Clubhouse」が脚光を浴びている。「Clubhouse」は、いわば雑談のプラットフォーム。著名人がふらっと集まった休憩所での話を、クリアな音質で聞けるラジオ番組という感じだろうか。
ブームの背景に、コロナ禍で雑談が失われたからとの指摘もある。そういう側面もあるが、多数のステークホルダーに配慮して設計された予定調和的なコンテンツへの抵抗という面はないだろうか。YouTubeが、いつのまにかタレントたちの主戦場となったのと同じ構図だ。
とはいえ、YouTubeはあくまでも一方通行のメディア。番組の主導権は配信者にある。ところが「Clubhouse」はその境界線を曖昧にした。舞台でいう飛び入り参加が簡単にできてしまうのだ。しかも「ログ」をあえて残さない仕様であることもメリット。「その場限り」だからこそ明かせる話も当然あるわけで、「炎上」は避けたい著名人や企業にとっては魅力的だろう。
それでなくとも、音声市場は拡大傾向。国内ネットラジオ最大手のradikoは、昨年4月の緊急事態宣言後にユーザー数が急増。1,000万人に迫っている。テレワークが広がり「ながら聴き」需要が高まったことも「Clubhouse」にとっては追い風となった。
ただ、「Clubhouse」がこのまま音声市場の覇権を握るSNSとなるかはわからない。そもそも、SNSのブームは総じて短期的。たとえば、3Dアバターが住む仮想空間「Second Life」は、凄まじいブームを巻き起こしたものの短期間で忘れ去られた。むしろ、現時点で「Clubhouse」の事例から見るべきなのは、音声を活用したビジネスの可能性。すでに、ブロックチェーン事業を手掛けるLayerXが採用イベントに活用しているが、まずは先行事例を整理し、企画に生かすことが重要だ。

住宅ローン減税の特例措置を延長 所得1千万円以下は適用対象拡大

2021年度税制改正では新型コロナウイルス感染症で経済が落ち込む中で、個人や企業を支援するための減税措置が多くあるが、その一つに住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)について要件の緩和等の改正がある。2019年10月からの消費税率10%への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして、控除期間を通常の10年から13年とした特例措置が2022年12月末まで延長される。
この適用にあたっては、一定期間内(新築の場合は2020年10月から2021年9月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで)に契約し、2022年12月末までに入居する必要がある。また、住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和される特例措置が講じられる。
ただし、この小規模物件については、納税者の所得制限が3000万円以下から1000万円以下に引き下げられるため、対象者はある程度絞られそうだ。この特例措置は今回の延長期間に限られている。現行制度の床面積50平方メートル以上(所得制限3000万円以下)の規定はそのままで、床面積40平方メートル以上については所得制限が1000万円以下と厳しくなるものの、住宅ローン減税の恩恵を受けることができるようになる。
所得税から控除しきれない額については、現行制度と同じく控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することができる。

日本ビズアップ株式会社 発行「NEWSWAVE」より)

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