経営計画書とは、会社の未来像を具体的にまとめ示したものだと言えます。決して売上等の数値を示すだけではありません。会社を立ち上げられた当初の想い(経営理念)から、社員共通の行動目標、数値目標までを示すものです。
経営計画書は、経営の道しるべとなります。よって、優良企業への一歩を踏み出すためには、有益な経営計画書が必要不可欠となるわけです。
経営計画書作成の段階で、経営上における自社の問題点をつかみ、早期に対応することができます。
目標を立てることで社員同士の意識が統一され、全社一丸体勢を立てることができます。
社長様ご自身が数字に強くなって迷いが無くなり、結果的に社長様を大きく成長させる力となります。
目標に向かってまい進する姿勢は企業評価を高めるだけでなく、金融機関からの信頼にも繋がります。
会社の目的・目標を紙に書くことにより、潜在意識にインプットされ、実現へとまい進することができます。
経営計画書を策定しない会社様からは「大きな会社ではないから考えたことがない」「売上げの予測はわからない、その通りにはいかない」というお話を聞きます。しかし過去数年の実態から、必要な経費や最低限必要な売上目標も見えてきます。
目標達成にはまずは計画を立てることから始まります。計画と実績のギャップをタイムリーに確認し、改善をしていくことが、経営には不可欠なのです。
当事務所では、事業計画の策定支援、数値計画だけでなく、特に経営理念や方針策定などのお手伝いもさせていただきます。これまでの経験から培った豊富なデータベースをもとに、お客様の状況に合わせた経営計画書をお客様と共に作成致します。
まずは会社様がどのような哲学を持っているか、どのような使命を持っているかを明らかにします。
経営計画を策定しても、具体的に実行していくのは社員の方々です。経営に対する社長様の思い・お考えを明文化し、会社の向かうべき姿を社員の方々へ伝えていくことが必要です。 経営理念は全社一丸となって進んでいくためのもの、すべての行動の判断基準となるものです。
◆ 現状分析
経営計画を策定するため、まずは現状をしっかりと把握します。
決算診断や社長様ご自身の経営力分析を行い、診断結果をそのまま計画策定のベースとします。
◆ 課題を明確にする
決算診断から明らかになったいくつかの課題について、改善のためのヒントをご提示します。
課題を明確にすることで、今期の重点目標、行動計画に反映させます。
◆ 今期の必要な売上高と利益の検討
決算診断・シュミレーションから、今期必要な売上高・目標利益が明らかになります。
社長様のご意見を伺いつつ、売上高のベースとなる金額を検討します。
分析と課題が終われば、いよいよ計画書の作成です。
計画書は期間によって名称が異なり、5年毎のプランを中期経営計画書、1年毎のプランを単年経営計画書と言います。
プラン毎に「基本計画書」「月次計画書」の2つの計画書があります。
◆ 基本計画書
取扱商品別・取引先別の売上げの計画を策定した「売上計画」、人件費・経費の予算を組んだ「固定費計画」ほか、「資産投資計画」「借金返済計画」などを記載します。
◆ 月次計画書
売上区分別の売上計画の構成を確認した「売上高構成表」、計画数値での毎月の損益計算を確認できる「損益計算書」ほか、「月次推移グラフ」「貸借対照表」「資金繰り表」などを記載しています。