事業承継には後継者や納税資金の不足、遺産分割など多くの問題を抱えており、早期の段階で対策を立てることが求められます。
さらに事業承継後、次のオーナー様が経営に集中し、その事業をさらに発展させる体制をつくる必要がございます。
樋口税理士事務所では豊富な事業承継対策の知識を活用するだけでなく、各提携機関との協働を通じて、
事業承継対策に関わるあらゆる問題に対し、企業様の立場に立った最適な方法をご提案致します。
現在『団塊の世代』が引退時期を迎え、空前の事業承継ブームに直面しています。中小企業庁では事業承継対策に多額の予算が計上され、各自治体や金融機関は、事業承継対策に本格的に取り組むための体制の整備をはじめました。しかし現状、事業承継対策に対応出来る専門家が圧倒的に不足しています。
樋口会計事務所には「事業承継士」の資格を持ったスタッフを揃え、事業承継の問題に悩むお客様の対応に当たっております。事業承継士とは、会社の理念・儲かる仕組み・独自のノウハウ・企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ることを目的とし、幅広い知識とノウハウが要求される『全体最適』を目指した専門家です。
事業承継のノウハウを知り尽くしたスタッフが、最適な方法でお客様が抱える問題を解決致します。
一言で「事業承継支援」といっても、「親族に継承するのか」「親族以外の役員に継承するのか」「第三者へ継承するのか」で支援・提案内容は異なります。 状況に応じて、最適な解決策を導く必要がございます。
◆ 関係者への理解
事業承継計画の公表、経営体制の設備
◆ 後継者教育
社内での教育、社外セミナーの実施
◆ 株式・財産の分配
株式保有状況の把握、財産分配方針の決定、生前贈与の検討など
◆ 関係者への理解
事業承継計画の公表、現経営者の親族の理解、経営体制の設備
◆ 後継者教育
社内での教育、社外セミナーの実施
◆ 株式・財産の分配
後継者への経営権集中、種類株式の活用、MBOの検討
◆ 個人保証・担保の処理
後継者がいない場合、事業や社員の雇用を守るために会社を売却するケースをM&Aといいます。
売り手と買い手のマッチングや交渉サポート、企業価値の算定などを行います。